エコキュートの補助金制度・申請方法や条件
2021.10.21
現在使っているエコキュートや給湯器を新しいものに交換する場合、本体機器や工事に最低でも30万円以上の費用がかかってきます。
そのため、補助金を使ってエコキュートの交換をしたいと考える方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、エコキュートの導入や交換をする際に補助金が使えるのか、また補助金申請の条件や申請方法などをまとめて解説します。
エコキュートの導入費用を少しでも軽くしたいとお考えの方は、ぜひご一読ください。
エコキュートの導入や交換に補助金は使える？
結論から申し上げますと、エコキュートを新しく設置する場合や交換する場合には、導入費用に補助金を利用できます。
エコキュートは、環境に良く省エネであることから一般的に普及させようと、以前設置にかかる費用について国から補助金が給付されていました。
2010年に国からの補助金は終了しましたが、現在でも各都道府県の自治体によってはエコキュートの導入に関する補助金制度を受け付けています。
ただし、お住いの地域が補助金制度を採用しているかは調べてみないと分からないため、自治体に問い合わせて確認するとよいでしょう。
エコキュートの補助金制度で受給できる金額は地域により異なりますが、新宿区では最大10万円が給付されます。
また、エコキュートの設置や交換を行う場合、本体価格・工事費などにあてることが可能であり、補助額以上の費用は自己負担となります。
エコキュートの補助金は、ただし申請すれば必ず補助金が受け取れる訳ではなく、場合によっては補助金の対象外になることもあるため注意しましょう。
エコキュート関連の補助金を申請する際に必要な書類
エコキュートの導入や交換で活用できる補助金を申請する場合には、いくつか書類を用意して申し込む必要があります。
補助金申請で必要となる書類の例としては、主に以下の6種類です。
- ・申請申込書
- ・ヒートポンプ給湯器の説明資料
- ・設置にかかる見積書
- ・本人確認証明書
- ・住宅の位置図
- ・納税証明書
上記の書類はあくまでも一例であるため、地方自治体によっては別途で資料や証明書を準備しておく必要があります。
事前に住んでいる地域のエコキュート補助金申請について調べておき、必要となる書類を確認しましょう。
エコキュートの導入に関する補助金を申請する方法
エコキュートを設置する場合や交換する場合にともなって、補助金を申請する場合必要な書類をそろえて自治体の窓口に提出することが申請方法となります。
提出した書類に不備がなければ、後日自宅に「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」という書類が送られてきます。
その後、エコキュートの設置工事が完了後に確定通知が自宅に送られてきます。
確定通知を確認して、補助金請求の書類を窓口に提出することにより、補助金を受給できます。
補助金申請のタイミング
エコキュートの補助金を申請時には、必ずエコキュート設置や交換の工事前に申請しておきましょう。
設置や交換後に補助金を申請しても、対応してもらえないケースがほとんどであるため注意が必要です。
また、昨今のコロナウイルスの影響を考慮して、一部の自治体では窓口ではなく郵送での申請を受け付けています。
そのため、工事の日程を確認して余裕をもって申請しておくことをおすすめします。
エコキュートの補助金対象の条件
エコキュートの補助金を申請するにあたっての対象条件はさまざまですが、特に代表的なものは以下の通りです。
地方自治体によって条件は若干異なることもあるので、自分の住んでいるエリアで補助金を受け取るには、どのような条件になっているのかを確認しておくようにしましょう。
- ・製品の年間給湯効率が、自治体が指定している水準を超えていること
- ・自治体が指定したエコキュートであること
- ・中古品ではなく未使用のエコキュートであること
- ・補助金の申請者が補助金制度の活用できる地域内に住んでいること
- ・世帯人数が4人以上であること
- ・寒冷地対応のエコキュートであること（寒冷地の場合は）
- ・エコキュートの設置場所が自治体の地域内であること
- ・納税の義務を果たし、税金の滞納がないこと
- ・過去にエコキュートの補助金制度を利用したことがないこと
- ・反社会勢力に属していないこと
また、上記の条件以外にもいくつか注意点があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
近いうちに引っ越す予定がないこと
エコキュートの導入や交換で利用できる補助金は、基本的に自治体ごとに条件等が細かく決まっているため近いうちに引っ越す予定のある人は条件対象外となります。
ただし引っ越しといっても、自治体をまたいだ引っ越しが条件外なだけであり、同じ自治体地域内に新築予定の住宅に引っ越す場合は申請が認められることもあります。
また、過去に同じ世帯でエコキュートの設置や交換で補助金を使ったことがある場合も申請が認められません。
例えば、過去にエコキュートの補助金を使ったことのある家族が、同じ自治体の地域内に新築住宅を購入して引っ越すとします。
その際、あたらしい家にエコキュートの補助金を使って新しく交換工事を行おうとしても、申請が通らず補助金が給付されないということです。
エコキュートのタイプや条件が指定されている
エコキュートの補助金ですが、すべてのエコキュートが対象になっているわけではありません。
地域によってエコキュートのタイプが指定されているケースもあり、現在の導入状況や工事費用によっては補助金の対象外になることがあります。
例えば、交換・導入費用が10万円以下の場合であったり、現在使用している給湯器のタイプや年数によっては支給対象外になるケースもあります。
ただし、エコキュートとあわせてリフォームも依頼した場合は補助金の申請対象になると地域によって定められている条件はさまざまです。
支給される補助金の金額も、工事金額の3分の１としているところもあれば、エコポイントで還元している地方自治体もあります。
全国で一律ではなく、地方自治体ごとに条件や金額が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
エコキュートの取り付けにかかる工事費用と時間
こちら記事では、エコキュートの取り付けにかかる工事費用や本体価格の相場や、工事にかかる時間などをご紹介します。
省エネ効率のいいエコキュートを導入する際、電気工事や配管工事が必要となるため業者に依頼して設置する必要があります。
しかし、エコキュートは比較的大きい電化製品であり、取り付けにかかる費用や時間が気になる方も多いのではないでしょうか？エコキュートの工事費用や本体相場について詳しく知りたい方は、ぜひ一読ください。
エコキュートの補助金は自治体によって変わる
いかがだったでしょうか。
エコキュートの補助金は、残念ながら国から支給されることはありませんが、多くの地方自治体からさまざまな形態で支給されています。
ただし、エコキュートのメーカーや機種に指定があったり、支給額が地域によって違ったりと、地方自治体によって特徴が大きく異なるので事前に確認しておく必要があります。
また、エコキュートの申請ではさまざまな書類が必要であり、地域によって用意する書類も異なってきます。
「書類を頑張って揃えたのに、役所窓口に行ったら書類が不足していた……」
といったことにならないように、準備を万端にしておきましょう。
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